2020-02-07 第201回国会 衆議院 予算委員会 第9号
先ほど御紹介いたしました宮城県の村井知事が、一月二十七日に記者会見をされまして、会見をフォローいたしますと、ＩＲ導入可能性調査報告書というものを発表されましたが、そのときに、整備費に約三千三百億円かかり、それを投資回収するのは二十年から四十六年という結果が出た。これでは過剰投資、過大投資、回収できない投資になりかねないということで、村井知事は検討を中止された。
先ほど御紹介いたしました宮城県の村井知事が、一月二十七日に記者会見をされまして、会見をフォローいたしますと、ＩＲ導入可能性調査報告書というものを発表されましたが、そのときに、整備費に約三千三百億円かかり、それを投資回収するのは二十年から四十六年という結果が出た。これでは過剰投資、過大投資、回収できない投資になりかねないということで、村井知事は検討を中止された。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のとおり、中小企業がロボット等による自動化を進めるに当たりまして、大規模投資を実施する前段階において導入可能性調査やビジネスモデル構築を実施することは大変重要なことであると考えております。
○政府参考人（中井徳太郎君） 予算事業といたしまして、環境省におきましては先生御指摘のカーボンプライシング導入可能性調査事業ということを使わせていただきまして、先ほどから御説明させていただいております中央環境審議会の小委員会の検討のいろいろ検討経費という形でやらせておりまして、その前には有識者の方の検討会という形の報告にもまとめていただいておるというところであります。
市は、導入可能性調査で、今後五十年間で平均毎年五十八億円の更新費用が掛かり、現状のペースでは不足、三十年後には給水量は二五％減り、水道料金収入が減るとしています。そうすると、コンセッション事業者が収受する水道料金収入が三十年後に二五％減少するということになります。 何が言いたいか。人口減少も水道料金が減ることも、自治体であろうが民間だろうが同じじゃないですか。
内閣府の一〇〇％補助である民間資金等活用事業調査費補助事業、これによって導入可能性調査業務報告書を出しているわけなんですが、そこのバリュー・フォー・マネー、費用削減効果で見ますと、包括委託、まるっと委託すると一％、管路を除くコンセッションだと一から二％、管路を含めたコンセッションだと三から四％削減できる、だからコンセッションが有効だと結論を出したというんですね。
当然ながら、この条例を定めるためには、導入可能性調査などの入念な準備手続は必要になります。それがなければ、当然ながら、手続を進めることはできません。また、条例として、あらかじめ議会の承認を得るということが当然必要でございます。
浜松市、四月十日に浜松市水道事業へのコンセッション導入可能性調査業務報告書、これ公表しています。内閣府の補助金を受けての調査なんですけれども、既に今年度から実施している下水道コンセッション事業に多くの批判や懸念が示されたことから、この下水道の事業とはかなり異なる内容が盛り込まれています。
浜松市の第一期二十五年間の上水道コンセッション事業によって見込まれるバリュー・フォー・マネー、これ、管路、水道の管路ですね、これなしの場合で一％から二％、管路ありのコンセッションでも三％から四％程度だというのが導入可能性調査の報告なんです。
○政府参考人（石崎和志君） 事業選定のプロセスでございますが、基本的にはまず、そもそもＰＦＩで行うのかどうかというのは、導入可能性調査と我々呼んでございますが、そういう形で実際のフィージビリティーがあるのかどうか、それをまず検討を行います。
ただ、まだ下水道のコンセッション、先行事例が少なく、各自治体における理解やノウハウが不足してございますので、私どもは、先行事例の案件形成に向けてガイドラインの策定を行ったり、あるいは先進的な事例の共有を図る、そのほか、コンセッション方式を導入しようとする地方公共団体に対して導入可能性調査や施設の資産評価に係る財政的支援などを行っておりまして、今後とも必要な支援を実施をしてまいりたいと思っております。
資料の四枚目をごらんいただきたいんですが、これは、浜松市上下水道部が作成をしました、浜松市水道事業へのコンセッション導入可能性調査業務報告書であります。 この導入可能性調査は、内閣府の上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置に基づき、国の全額補助で実施をされたものと承知しておりますが、そのとおりですか。
○石崎政府参考人 これは浜松市の水道事業ということで、要するに、現在、これから検討していくという事業、下水道事業じゃございませんで、これから検討していく水道事業の導入可能性調査の中での検討でございますので、この報告書を踏まえて浜松市がどのように検討するかというのはまさしくこれからの御判断、浜松市の御判断なんだろうというふうに考えてございます。
現在、導入可能性調査として事業手法などの検討が進められておりますが、その結論に基づきまして条例案の策定などが進められまして、市の方でそのスケジュールも含めて今御検討されているというふうに理解してございます。
平成二十九年度予算案において計上しておりますカーボンプライシング導入可能性調査事業におきましては、中長期の温室効果ガス削減に向けて、施策の進捗状況に応じて見直しを行い、カーボンプライシングを導入することとなった場合に速やかに効果的な制度を実施できるよう、制度の在り方の検討を行うものです。
この二十九年度の予算におきましては、カーボンプライシングの導入可能性調査事業として二・五億円計上がなされております。この内容について御説明を願います。
沖縄振興特別措置法第九十一条で、鉄軌道を含む公共交通機関に関して、整備のあり方についての調査、検討を行うよう努める、こういうことが書いてあり、内閣府で二十二年度から鉄軌道等の導入可能性調査が実施をされております。採算性のこともありますし、需要もありますし、私が今申し上げたように、沖縄県民意識が心の中で盛り上がるというような、単なる数字だけにあらわれないものもあろうというふうに思います。
これに基づきまして、現在、日越共同で原子力発電導入可能性調査を行っております。これをもとにして、いろいろな課題を整理しながら、このプロジェクトの成功に向けて取り組みを加速していきたいというのが現状でございます。